あんしん村kintone事例について

代表・林が自分のブログで書いてきた、
制作してきたkintoneの事例について、
こちらの法人向けサービスページにて、まとめて書いていきますので、ぜひご覧ください。

参考になるように製作日数や金額、
導入後のサポート内容についてもしっかり記載していきますので、よろしくお願いいたします。

。

本音を言うと、、、CMSなどで作成していければ、
wordpressを脱却できるかも！？と思っていましたが、
新しいことを学ぶのは大好きだし、興味津々なんですが、なんにせよスタートアップの時間がもったいない！

文句を言わずにwordpressで作成していきますので、お楽しみに！
で、一括で移行などもネタになりますしね(笑)(笑)

事例１、産業ケアマネージャ・介護と仕事の両立のためのアンケート（実態把握調査票）

実際たくさんありすぎるので１事例、１記事を原則に書いていきます。
その記念すべき１事例目は、

対象：産業ケアマネージャ、介護と仕事の両立アンケートを行いたい企業様・団体様

概要：厚生労働省がうたう、介護と仕事の両立は必須と言えます。
介護離職は年１０万人になり、経済損失は８兆円と言われています。
そんな中で立ち上がったのが、ケアマネージャを紡ぐ会。

自ら「産業ケアマネージャ」という資格を作り、３級・２級・１級とレベルアップしていきます。

３級は年２回、春分の日（３月２０日）・秋分の日（９月２３日）
２級は年１回、建国記念日（２月１１日）
１級はナイショ♪

どちらも祝日に開催しております。
現在、３級については５０００人を超える受講者がおられ、全国で活動されています。

内容：その中で必要になってくるのが、企業向けに実態把握調査票を行うことです。
厚生労働省のサイトにばっちり公開されており、産業ケアマネージャの試験問題にも多数、引用されています。

産業ケアマネージャ・介護と仕事の両立のためのアンケート（実態把握調査票）画面

アプリ構成

アプリ数は２となっており、

実態把握調査票アプリ

上記フォームで入力した実態把握調査票の内容が入ります。

法人コード、社員コード、を任意で指定して、登録します。
日付は登録日となります。

法人管理アプリ

法人コードで関連付けを行った実態把握調査票の一覧を閲覧します。
また個別の実態把握調査票のリンクがあり（■マーク）、個別で閲覧できます。

アンケートを行った結果、
対応が必要な項目（今すぐ相談したい等）や、
不明点・疑問点などを表示しています。

報告書も作成・閲覧可能です

ペーパレスと、AIで業務効率をアップ

実態把握調査票を実施することも御社にとって重要なのですが、
調査側（産業ケアマネージャ側）にとっても、業務効率を上げることです。
その秘密が、ペーパレスと、ＡＩです。

業務効率アップその１、ペーパレス

実際に実態把握調査票を実施する際に、紙で配布することも出来ます。
またその紙には、QRコードが記載されているので入力出来ます。

また、URLだけをチャットソフト（Chatwork、GoogleChat、LINEWORKISなど）に送り、
完全にペーパレスで行うことも可能です。

業務効率アップその２、AIで報告書作成

またその後の報告書作成も、その産業ケアマネージャならでは！
という文書も楽しみですが、多忙な身。ゆえに、AIを使って報告書を作成します。

画面上の「報告書作成」ボタンを押すことで、調査票の内容をまとめます。

プロンプトはあらかじめ作成しており、修正も可能です。

作成された報告書の内容

介護に関するアンケート結果まとめ

ご提供いただいたアンケート結果を、ご要望に沿って以下のようにまとめました。

1. 実施期間・回答者数

実施期間: 提供されたデータに実施日の情報はありませんでした。
総回答者数: 7名

2. 回答者の属性

年齢ごとの内訳

年代	人数
29歳以下	1名
30～39歳	1名
40～49歳	1名
50～59歳	2名
60～69歳	1名
未選択	1名
合計	7名

3. アンケート結果の概要・結論・課題

【概要】

回答者7名のうち、現在介護をしている方は3名、介護経験がある方は3名、経験なしは1名でした。(Q1)
将来の介護については、「可能性がかなり高い」と回答した方がいる一方、「介護することはない」と考えている方もおり、状況は様々です。(Q3)
介護に対する不安は、「非常に不安を感じる」「不安を感じる」と回答した方が多く、強い懸念を持っていることが伺えます。(Q5)
仕事との両立については、「続けられると思う」と「続けられないと思う」で意見が分かれており、個人の状況や職場の環境に大きく左右されることが推測されます。(Q7)

【結論】

相談相手は職場内の身近な存在が中心: 介護について相談する相手は、「上司」や「同僚・部下」が主であり、非常に身近な範囲で相談が行われています。
制度利用による両立意向は高い: 介護と仕事の両立にあたっては、多くの人が「介護休業・休暇等の支援制度を利用しつつ働き続けたい」と考えています。一方で、「介護に専念するため離職する」という回答もあり、両立の難しさも浮き彫りになっています。(Q8)
制度の認知度に課題: 公的介護保険制度、特に勤務先の支援制度については、「制度があることは知っているが内容はわからない」という回答が多く、情報が十分に行き届いていない状況が見られます。(Q9, Q10)
将来への備えに関心が高い: 「研修会への参加」や「将来に向けて勉強したい」といった声が多く、介護に直面する前の情報提供や学習機会へのニーズが高いことがわかります。(Q17, Q18)

【課題】

勤務先の支援制度の周知徹底: 従業員が介護と仕事の両立を望んでいるにもかかわらず、その助けとなるはずの社内制度の認知度が低い点は大きな課題です。制度の内容や利用方法について、より積極的な周知が必要です。
公式な相談窓口の機能強化: 相談相手が上司や同僚に偏っている現状から、人事総務などの公式な相談窓口が機能しているか、また従業員にとって相談しやすい環境であるかを見直す必要があります。
介護離職の防止: 「仕事を辞めて介護に専念する」という選択肢が現実的なものとして挙がっていることから、介護を理由とした離職を防ぐための具体的な両立支援策（柔軟な働き方、業務量の調整、心理的サポートなど）の強化が求められます。
介護に直面する前の情報提供: 将来の介護に不安を感じ、事前に学びたいというニーズに応えるため、ケアマネージャーの探し方や公的制度の具体的な手続きなど、実践的な情報を提供する研修会等の機会を設けることが有効です。

4. 主要項目の詳細分析

Q2. 介護について勤務先で相談する相手 (複数回答)

現在介護をしている方（3名）が、どのような相手に相談しているかの内訳です。

相談相手の傾向:
- 最も多い相談相手は「同じ職場の上司」と「同じ職場の同僚・部下」で、それぞれ5件の回答がありました。
- これは、日々の業務に直接影響するため、まずは身近な職場のメンバーに相談する傾向が強いことを示しています。
- 「勤務先の人事総務の担当者」（2件）や「勤務先の労働組合」（1件）といった公式な窓口への相談は、それに比べると少ない結果となりました。
まとめ:
- 従業員は介護の悩みを、まず職場の身近な上司や同僚に打ち明ける傾向が強いです。
- 信頼関係のある現場レベルでのサポートが重要である一方、属人的な対応に留まらないよう、人事総務などの公式な相談窓口の認知度向上と利用促進が課題と言えます。

相談相手	件数
同じ職場の上司	5件
同じ職場の同僚・部下	5件
勤務先の人事総務の担当者	2件
勤務先の労働組合	1件

Q9. 公的介護保険制度について知っているか (複数回答)

制度について知っている内容を全員に尋ねた結果です。

認知度の傾向:
- 「介護が必要になった際の相談窓口」「介護保険サービスの利用料、負担割合」「介護保険の加入者」「介護保険サービスの種類」といった、制度の基本的な項目については、それぞれ3件の回答があり、ある程度の認知が見られます。
- 一方で、「要介護認定の手続き、利用の流れ」といった、より具体的で手続きに関する知識は1件と少なく、認知度が低い可能性があります。
- また、「上記のなかで知っているものはない」という回答も1件あり、制度自体をほとんど知らない従業員もいることがわかります。
まとめ:
- 公的介護保険制度の存在や概要は知られていますが、いざ利用する際の具体的な手続きに関する知識は不足している可能性があります。
- 従業員が介護に直面した際にスムーズに行動できるよう、相談窓口だけでなく、認定手続きの流れといった実践的な情報提供を強化することが重要です。

知っている内容	件数
介護が必要になった際の相談窓口	3件
介護保険サービスの利用料、負担割合	3件
介護保険の加入者	3件
介護保険サービスの種類	3件
要介護認定の手続き、利用の流れ	1件
上記のなかで知っているものはない	1件