有限会社あんしん村グループについて

代表はやしともゆきの挨拶

こんにちわ、有限会社あんしん村グループの代表取締役のはやしともゆきです。
あんしん村グループ・あんしん村・カフェあんのん・あったかハイツ・はやしの名刺など、「ひらがな」が多いのは、誰にでもわかりやすく、優しく、読みやすいコトバだからです。

介護を通じて、高齢者がバリアフリーな環境で生活して欲しい。あんのんを通じて、子供たちが安全な食材を食べてほしい。
そんな心のバリアフリーも目指しています。介食住は「介護・食事・住居」を通じて、地域に密着し、貢献し続ける会社であって欲しい、 未来を生み出してほしい、そんな思いで「ふくいみらい社」という社名で設立しました。

H30/1/1、有限会社あんしん村グループに商号変更しています。「あんしん村」というブランドの確立を感じ、さらにブランドイメージを高めるために、社名(商号)を「有限会社あんしん村グループ」に変更しました。
なぜなら、採用のブースなどで、、法人名がふくいみらい社では目立たず、何をしているかわからないため、あんしん村という名前が先に来ているためです。

地元生まれで地元育ち、ITのエンジニアから、介護業界へ、他の会社や社会福祉法人の同業者との違いは、「IT×介護」。 IT化が遅れた介護業界に、改革を起こし、地域介護連携で地域を活性化していくのが私の夢です。
福井新聞や日韓県民福井、福井テレビやFBC、NHKや日経新聞など、数々のメディアに取り上げて下さり感謝申し上げます。

また2009年6月から毎日ブログを書いています。Facebooやインスタグラムなど発信力がある、といわれており、ありがたい限りです。ブログのリンクはこちら。

メディア掲載例

会社概要

商号有限会社あんしん村グループ
※H30/1/1、ふくいみらい社から商号変更
設立日平成17年1月6日
資本金300万円(株主は代表取締役のみ、R6/1変更)
所在地〒918-8205
福井市北四ツ居2丁目7-17
役員代表取締役  林 智之
法人番号7210002008988
金融機関福井信用金庫、日本政策金融公庫

会社沿革

H15/12仕事の合間に2週間ほど休みをとり、両親と飲みながら話していた会社が、福井未来社。今の会社の原案です。
H17/1会社設立、設立日は年明けて最初に法務局に行けた日、めでたい日でもなんでもない(笑)
代表取締役・林進、取締役・林智之・林峰子
H17/9あんしん村サポートセンター(居宅介護支援)設立
県指定番号:1870101472
H18/1内定者があつまり勉強会開始、介護保険・電子カルテ・運営・マニュアル・接遇・料理・救急などなど貴重な体験をそば屋で行う。
H18/8介護付有料老人ホームあんしん村、カフェあんのん、
あんしん村サポートセンター(訪問介護)
設立県指定番号:特定施設入居者生活介護・訪問介護、すべて1870101472
H20/10役員変更、代表取締役を林進から林智之に変更。
H22/1あんしん村介護タクシー認可
指定番号:中運自旅二第558号
H22/4特定施設入居者生活介護、9室から15室に認可
H23/4有料老人ホームの指定変更、居室を24室から25室へ
3階家族宿泊室を一般居室に変更。
H24/11あったかハイツ開設(着工は3月)
北陸発の高齢者が入るマンションでサブリース。
あったかハイツの詳細はこちら。
H26/10家族会向けの初めてのエンディングノート研修会開催
入居待ちの方向け「あすなろ会」の設立
H29/4あんしん村増築工事完了(9室増)、居室が34室・定員39名に
特定施設入居者生活介護、15室から21室に認可
福井市総合事業開始
H30/1商号変更、ふくいみらい社からあんしん村グループへ
H31/2カフェあんのん閉店し、同じ場所であんのんデイサービスを開設
指定番号 1890101056
R3特定施設入居者生活介護指定変更、短期利用の指定取得し3室へ。
新型コロナウイルスの猛威あり、体験入居できず、オンライン面会実施
R4/7食堂を2階に移転、あんのんデイサービスを元食堂に移転、物置など大整理
R5/1IT介護支援室開設、介護事業所のDX推進など事業所支援
R6/4介護予防支援の指定
指定番号 1870101472

あんしん村グループは子育てする社員を応援します

1 雇用環境の整備に関する事項(1)妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施→全体会議や朝礼のときに主に文書で周知徹底しています。→現場の管理者(女性)・法人代表(男性)・外部社会保険労務士に相談できます。(2)育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し・育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
→代替要員を確保し、休業から復帰できるよう配慮しています。

→復帰後は業務の内容を調整し、デスクワークなど身体的に負荷のかからない業務を行います(3)子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施

・始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度

→始業・終業時刻の希望をヒアリングし、できる限りかなえるようにします(4)育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、

労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

→育児介護休業規則を作成し、周知しています。

→土日祝に子供を預ける場合は、会社が一部を負担します。

2 1以外の次世代育成支援対策に関する事項地域において子どもの健全育成のための活動等を行うNPO等への労働者の参加を

支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施

処遇改善の取組

弊社は、介護職員の処遇改善の取り組みを積極的に実施しています。

1、介護福祉士資格取得を目指す職員に対して受講支援(初任者研修・実務者研修・介護福祉士等)を行い資質の向上を目指します。
2、未資格の方の実務者研修取得や、ケアマネージャ向けの更新研修を会社で負担することで、職員の負担軽減を図ります。
3、様々な社内外研修への参加を促進し、更なる介護技術・知識の取得を行います。またそれに伴い、人事考課にも公平中立の立場から評価していきます。
4、パート職員・契約社員から正社員へのキャリアアップを行っています。また、様々な働き方の中で短時間正社員制度も導入しています。
5、職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備を行っています。また、経験、資格等に応じて昇給する又は一定の基準にも基づき定期に昇給するシステムを実施しています。
6、職員の腰痛対策を含む、負担軽減のための介護リフト等、介護機器の導入をしています。